Mar 5

子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンが品薄になり、予約してもすぐ打てない状態に陥っている。自治体の公費助成が始まり希望者が増えているためで、メーカーは３日、関係機関に「予測を上回る注文で全ての要望にお答えできない状況」と通知を出した。７月ごろまで厳しい状態が続きそうだという。

公費助成で需要増

ＨＰＶワクチン（ヒトパピローマワクチン）は、グラクソ・スミスクライン社（ＧＳＫ）が２００９年１２月に発売。１０歳以上の助成が対象で、半年以内に計３回の接種が必要になる。
国は昨年１１月、ＨＰＶワクチンについて、来年度までの期限付きで全自治体で公費助成するための予算をつけた。助成の対象は原則として中１～高１の女子だが、自治体の判断で小学６年での実施も認めている。

ＧＳＫは公費で摂取する人を１００万人と想定し、自己負担（１回１万６千円前後）で打ちたいという人の分も含めて約４００万回分のワクチンを確保した。しかし注文が予想以上に多く、製造工場のあるベルギーから定期的に輸送される量が、需要に追いつかない事態になった。同社広報は「７月にはこの状態は改善できる」と話す。

０８年に発売された子ともの髄膜炎を防ぐインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）ワクチンでも品薄が問題化。予約しても「半年待ち」「妊娠が分かった段階で予約」という自体もあった。昨秋にようやく提供量が安定してきた。（以上朝日新聞20110305朝刊より）